借り換えで得するためには
借り換えで得になるケース
借り換えで得をするには、現在のローンを組んだときと同様、保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料などの諸費用がかかり、総額で60万〜80万円程度かかりますので、諸費用の金額以上に、利息の軽減効果があることが前提になります。
目安としては、
1)ローンの残高が1,000万円以上
2)借り換え前後のローンの金利差が1%以上
3)返済の残りの期間が10年以上
の3条件をクリアしていれば、ほとんどのケースで借り換えが得になります。
借り換えは総合的な判断が必要です
多くの人が金利だけを比較していますがそれだけで住宅ローン借り換え比較の判断してはいけません。
住宅ローン借り換えの際にかかる費用は借入先によって違うので、住宅ローン借り換え比較は、借り換えにかかる費用と総返済額を合計して考えなければいけません。
借り換えることで何をしたいのか、目的をはっきりさせることでその借り換えにメリットがあるかどうかがわかってきます。
見直しの目的は、
1)早期返済、2)金利上昇のリスク回避、3)家計負担の軽減、4)子どもの教育資金に回す
などいろいろですが、現状と借り換えのケースをシミュレーションして比較することが大切です。
借り換えのメリットは、総返済額を減らし、返済中の負担を減らす効果が大事なポイントでしょう。
しかし、忘れてはいけないのが20年、30年という「長期にわたる金利上昇のリスクの回避」。
目先の金利差だけなら、2年間、3年間などの短期間の固定金利タイプ、あるいは現時点で金利の低い変動金利タイプに借り換えれば済みますが、ただ、これでは金利上昇局面への対応ができたとはいえません。
将来の金利の動向を確実に予測することは不可能なので、目先の金利差だけでなく、金利上昇のリスクの回避という観点も大切です。
これらの項目を総合して借り換えするべきかどうかを判断するといいでしょう。
借り換えにかかる費用
しかし、借り換えは、基本的には新規の申込みの際と同じように、諸費用がいろいろとかかってきます。
主なものとして具体的には、
1)借り換え前のローンの抵当権抹消費用
2)登録免許税 (借り換え後のローンの抵当権設定費用、税額は債権金額の1000分の4)
3)司法書士手数料(通常、設定する債権金額により変動します)
4)ローンの保証料、事務手数料
5)印紙税
6)火災保険料
などがあります。
金額については、ローンの残債や各金融機関ごとによって異なります(借り換えするローンの残高が1,000万円あるとすると約20〜30万円程度かかります)。
