住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの残高の一定割合が所得税額から控除されるという減税制度のことをいいます。

「住宅ローンを利用している人に、給与から差し引かれた税金の一部を戻してくれる」というありがたい制度です。

この住宅ローン控除は、住居の取得だけではなく、住宅とともに取得される敷地（土地）についても適用されます。

また、新築の場合だけでなく、増改築の場合も適用の対象となります。

この住宅ローン控除を受けるためには、入居した年に確定申告が必要となりますが、入居の翌年以降は、給与所得者の場合は、年末調整で控除が可能になります。

なお、平成１６年度の税制改正で、住宅ローン控除制度は規模を段階的に縮小していくことが決定されています。

住宅ローン控除を申請するには、二通りあります。

税務署へ確定申告に行く方法と国税庁のホームページからインターネット経由での申請とがあります。

初めての確定申告でしたら地元の税務署にいくと無料指導の日がありますので直接行くのが良いでしょう。

確定申告タイミングは多くの人が集中してとても混雑しますので、地元の広報誌をチェックして申し込みを早め済ませた方が安全です。

住宅ローン控除制度を利用するためには、いくつかの条件があります。

主なものとしては、

・「ローンの対象が、住宅とその敷地に対するものであること」

・「控除を受ける年の所得が３０００万円以下であること」

などがあります。

その他の細かい条件としては、

新築住宅の場合

・「床面積が５０平方メートル以上であること」（登記簿上）

・「居住用と居住用以外の部分があるときは、床面積の半分以上が居住用であること」

・「工事完了または取得の日から６ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること」

などが主な条件としてあげられています。

中古住宅の場合には、新築の場合の条件に加えて、「築２０年以内（耐火建築物の場合は築２５年以内）の住宅であること」といった条件が加わります。

増改築の場合には、主な適用条件としては、

・「工事費用が１００万円を超えるものであること」

・「増改築等を行なった後の住宅の床面積が５０平方メートル以上であること」

などがあります。

控除金額の計算方法については、ローン残高をもとに計算します。

最高金額が入居年によって変わってきます。

平成18年は最高3000万円、平成19年は最高2500万円、平成20年は最高2000万円です。

また、控除される率も経過年によって変わってきます。

1〜6年目は借入れの1%、7〜10年目は借入れの0.5%となります。