欠陥住宅

欠陥住宅の問題が騒がれるようになって久しく経ちますが、昨今の不景気の影響も相まって、材料費・工賃等を安くおさえ、総コストを低くするための“手抜き工事”が横行し、欠陥住宅は増加し続けているといわれています。

欠陥住宅とは、本来住宅として当然有していなければならない機能や、安全性を欠いた住宅のことです。

具体的には、構造上の安全性や耐火・防火上の安全性について、建築基準法で規定されている一定の基準を満たしていなかったり、あるいは雨漏がする、ドアや窓が閉まらない、床や外壁が傾いている、といった欠陥がある住宅をいいます。

また、近年問題になっている、“シックハウス症候群”を引き起こすような化学物質が多く使われている住宅も、広い意味で欠陥住宅といえるでしょう。

また、「住宅性能評価書」の交付されている住宅を選ぶようにするというのも、欠陥住宅を避ける一つの手段です。

住宅性能評価書は、国が定めた欠陥住宅を避けるための制度です。

住宅性能評価書を利用することによって確実に欠陥住宅に当たるのを防げるというものではありませんが、利用することによって、欠陥住宅に当たる確率を低くできることは確かです。

住宅の価格は、少なく見積もっても数千万円程度かかるため、人生最大の買い物ともいわれます。

欠陥住宅の被害は計り知れませんので、細心の注意を払い、多少のコストがかかっても欠陥住宅を防止する対策を取る意味は大きいといえるでしょう。

では、欠陥住宅に当たってしまわないようにするには、どういう対策があるのでしょうか。

まず、これから新築する住宅が欠陥住宅にならないようにするためには、建設業者と無関係な建築士に施工管理を依頼する、というのが一番間違いのない方法です。

例えば、ビル建設などの場合は、施工と監理をそれぞれ別会社が行ないます。

こうすることによって、お互いで監視機能が働いて、建設業者は手抜き工事ができなくなる、という仕組みになっています。

しかし、住宅建設の場合、一般的には、施工と監理を同じ会社が行なうため、手抜き工事による欠陥住宅が造られやすくなるのです。

これを防ぐためには、建設業者と利害関係がない（関係のない）建築士に施工管理をしてもらうのがベストであるといえます。

ただし、この方法を取った場合には、通常の方法に比べて費用が多くかかってしまうという欠点があります。